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京都府・第3回児童ポルノ規制条例検討会議 レポート1

ご注意:この記事を引用される場合は、必ず引用元ととしてURLを書き添えてくださいますよう、お願いいたします。


第3回児童ポルノ規制条例検討会議

平成22年11月17日(水)

議題(1)インターネットにおける児童ポルノ規制の状況等について
   (2)児童ポルノ規制の具体的内容・課題について(意見交換)
   (3)その他

出席者:土井座長、安藤委員、梅原委員、大杉委員、岡村委員、山内委員、津守委員、津崎委員、高山委員。
ネットスター(株)高橋専門委員、(財)インターネット協会 大久保専門委員。

当日配布された参考資料です。こちらのアップローダーよりダウンロードしてご覧下さい。

■■■■

第3回児童ポルノ規制条例検討会議 資料

■■■■


事務局:本日5名の傍聴人がいらっしゃいます。
安藤委員は今回初めての出席。専門委員としてインターネット協会から大久保専門委員、ネットスターから高橋専門委員にお越しいただきました。国の総合対策に当たっている方達です。お二人には全国ベースの話をしていただく予定。

大杉委員:被害児童の報告には児童ポルノの被害と、児童ポルノの被害ではないけど性的な被害の2つがある。


◆前回持ち越しになった議題について。

土井座長:前回持ち越しになった京都府の犯罪事例について警察本部から説明をお願いします。

※資料1を見ながらの説明

警察本部:10月末の京都府内の事例について。資料1にありますのはあくまで暫定値。(資料1にあるように)児童ポルノ事件は前年同期と比べ増えている状況にある。

※資料1の2枚目を見ながらの説明

警察本部:(児童ポルノ事件の)具体的事例は(資料1の2枚目表で挙げているように)大きく4つの種類に分かれる。さらに資料の裏側を見ていただくと、全国における参考事例として実母が実娘の裸画像を売買という事件。被害児童には1才の子もいたとか、中には親が目の前で取引相手の男と性行為までさせたといった話も報道されており大変悪質。

一番下の事例は関西援交シリーズの大本となった事件。(関西援交シリーズは)今も出てくる。証拠品として上がってくる。蔓延している、一度出回ると消えないというのを裏付けているのかなと。

被害児童の数というのは特定出来た児童の数。人名?のとれない、特定出来ないケースは含まれない。裏にはたくさんの被害児童がいるのではと思われる。


大杉委員:ファイル共有ソフトについては9月、10月に一斉取締りしたそうだが、どのくらい検挙はあったのか?

警察本部:警察庁広報によりますと9月は21都道府県で捜索箇所50ヶ所、逮捕18名。10月は13都道府県で17ヶ所、逮捕3名。

大杉委員:それに京都府下は入ってる?

警察本部:京都は2回やって検挙なし。

岡村委員:単純所持規制があれば検挙し易かったのではなかろうか、という事例はあったか?

警察本部:それは把握していません。

津崎委員:検挙されて被害児童が特定されたケースはどう処理されるのか?

警察本部:こうあらねばというのはないと思う。状況によって児童相談所に通告するとか、虞犯なら家庭裁判所にとか色々あると思う。被害児童自身が被疑者という事もあり、こういったものは家裁。

単純な被害者の場合は保護者と連携して、少年サポートセンターや被害者支援センターというのもあり臨床心理士のカウンセリングなどで支援に努めている。

大杉委員:(一般の性被害支援とは別に)児童ポルノ被害者としての支援というケースはないのか、そういった場合の支援は具体的にどのように?

警察本部:(被害児童のうち児童ポルノ被害者としての?)件数は把握していない。児童ポルノはメインが児童ポルノなのか(以下聞き落とし)

大杉委員:被害児童に事情聴取する時は何か配慮を?

警察本部:女性なので女性警察官が事情聴取する。また場所も警察署では人目につくから自宅で、自宅もダメなら他の人目につかない場所でやる。

大杉委員:臨床心理士という話もあったが、そういう人が付き添っての事情聴取も可能か?

警察本部:それも配慮している。


◆インターネットにおける児童ポルノ規制の状況等について

土井座長:お呼びしたお二方の専門委員に説明していただきその後質問という流れにしたいと思います。

大久保専門委員:15分間ほど説明させていただきます。インターネット協会はトラブル相談、事件ではなくその前段階として水面下で起きているようなトラブルの時点のものを扱っている。相談には様々あるが中には深刻なものもある。

※資料2を見ながらの説明

大久保専門委員:「ある相談者からの一言」というのをご覧下さい。これは出会い系サイトを利用している30才女性が一度退会して別の出会い系サイトに入会したところ前のサイトで知り合った男にいやがらせを受けたというもの。

こんなちっぽけな携帯電話でこんなトラブルに巻き込まれるとは思わなかった、という。ケータイは小さい、がケータイもパソコンも同じネットの入り口という事が分からない(人がいる)。

「相談件数1位はいきなり請求」について。最初の画面から20回くらいスクロールするとわいせつ画像が出てくる。中には児童ポルノもあった。ある子供がモバゲーで検索したらこのサイトが出てきた。よく見るとモバゲィ。この子はたまたま間違えて検索してしまった。子供が児童ポルノを見れてしまう状況。

「23歳女性のトラブル」。これは受けた相談の中でも特に可哀想だと思ったもの。被害者の実名で検索すると実名のままDVDが売られている。それもいくつも(の種類で)売られている。本人が削除依頼するのも恥ずかしい。

(続いて「16歳女子のトラブル」について読み上げ説明。)

これらの事例は加害者、被害者ではなく自己被害者のケースと言える。

「女子中学生を全裸にして何たら」。検索して上位に出てくる、という事はアクセス数が多いという事。再生して5秒くらい経つと此処からは会員制などと出てくる。

「保護者 トラブル度5」「先生と生徒にアソコを視姦される~」水泳とか授業の動画。動画自体は健全な動画であるが、見る人によっては性欲をかき立てる。

「温泉入浴の隠し撮り動画」。親子が仲良く入浴している。これを何で児童ポルノという所に張っているのか分からない。

「ずっと動画は残っている」。途中から顔も出てる。3年前に高校生だから今、大学生。3年経っても消えないのが不思議。

「児童ポルノ掲載例」「サイトトップを見てみると」「①プロバイダ~」

児童ポルノはDVDショップのサイトが多い。(こうしたサイトの)トップページは普通の服装の写真。ブロッキングしようとなった時どこでブロッキングするのか。現在、児童ポルノリスト作成しているが、そこが悩み所。トップページは児童ポルノじゃないので出来ない。それぞれのページでブロッキングしようとしても画像の中には普通の画像もあるのでここでも出来ない。じゃあそれぞれの画像で、となっていく。

①と②の間の所でブロッキング出来るケースは一個もないのではないか。

「インターネット・ホットラインセンター統計」。(通報受理件数が)ガンと増えているのは、ネットパトロールとか、あとホットラインセンターが周知されてきた事でどういう画像が違法なのか知られてきたというのがある。削除依頼のうち90%くらいが完了。10%くらいが消えていない。中には一年以上消さないという事も。

アドレスリスト作成管理団体の選定、まだ目処がついていない。

外国ではクレジットカード会社と連携して捕まえたりしている。

(以下、資料に沿った説明)

次にネットスター高橋専門委員の説明。

※資料3を見ながらの説明

高橋専門委員:アドレスリスト管理団体は民間主導で児童ポルノサイトのURL、住所をリスト化して関係者に配る。

3つの方法。検索結果非表示はヤフーやグーグルなど検索事業者が実施するもの。ブロッキングはISP各社が利用者からの要求を途中でやらない、接続のところでバケツリレーを途中で止めるという方法。フィルタリングは利用者自身に実施していただくもの。

ブロッキングには設備投資という技術的事情がある。安上がりで済ませると全く無関係の所までブロックしてしまう。そうなるとISPとしては法的リスクも出てくる。

大手はともかく小さい所はお金がない(のでブロッキングの実施が困難)。海外でも国内プロバイダの全てがブロッキングをやっている訳ではない。

(以下、資料に沿った説明)

◆専門委員の説明に対する質問

土井座長:お二人の説明を受けて今までのところで何か質問は?

岡村委員:私自身はよく知っているが知らない人のために敢えて訊きます。インターネット・ホットラインセンターについて、被害児童救済という事で(画像を)削除して欲しいというのは切実なものが多いと思うが、削除を求めるにはどうしたら良いのか?

大久保専門委員:違法情報、例えばわいせつや薬物などの情報をインターネット・ホットラインセンターのホームページの通報ボタンで通報していただくと、常勤17名が分析して違法かチェック、違法と判断されれば警察に情報提供、この時捜査のため保全指示が出ることもある。またプロバイダやサイト管理者に削除要請して消えてるか定期的に確認、消えてなければまた依頼します。

岡村委員:境界線上の児童ポルノまがいのもの、違法かというと微妙だけれど有害で公序良俗に反するようなものは対応してくれるのか?

大久保専門委員:はい、対応しています。違法ではないものなので警察ではなくプロバイダに。削除要請ではなくよろしければ削除してとお願いします。サイトの規約に則って不適切と判断されれば削除。違法情報の場合ほど強制力はないです。

岡村委員:児童ポルノも児童ポルノまがいのものもホットラインセンターの削除のレールに乗せていただける。

大久保専門委員:自ら(削除依頼)せずともホットラインセンターを経由してもらえれば。料金も発生しませんし。当事者が削除依頼するのは辛い。出来たらプロにして欲しいというのはある。

岡村委員:違法かどうかは法的判断が必要な場合も出てくる、つまり間違ってはいけないから、専門家が判断する仕組みをとっている。例えば児童ポルノ法も1~3号まであるが、着衣のものであっても、誰が見ても微妙なの(児童ポルノと疑われるもの)はたくさんある。法律アドバイザーにこれは児童ポルノでしょうかと判断してもらう、これは弁護士の資格を持ってる方にお願いする。

今、調査研究しているが、ホットラインセンターが情報受けてブロッキングするリストを作っている。これはもう一人の弁護士、それから二人の医者、小児科医と内科医、が本当に児童ポルノか判定。

梅原委員:大久保専門委員に質問。違法かどうかの判断で誰が見ても違法なものは対応していただける。では微妙なもので削除されない場合、でも本人がそれは困ると言った時にはどういう対応をするのか?

もうひとつ、約一割が削除出来ていないという話があったが、これは削除要請しても出来なかったのか、それとも違法スレスレだったから出来なかったのか?

大久保専門委員:二番目の質問から。一割というのは削除依頼しても消してくれなかったもので、違法スレスレだったからではない。一割といっても実は3つくらいに限られていてあそことあそことあそこみたいな。例えば2ちゃんねるとか、あと2つほど。全部の違法情報、薬物なども混ざったデータなので。児童ポルノに限った場合はまた違う数字になるかと。

最初の質問について。本人の要望というのはホットラインセンターは対応していない。権利侵害情報ではなく公序良俗違反の情報という事ですよね?違法か有害か、判断の結果はホームページに載せる。個別回答ではなく進捗状況としてホームページで見てもらう。有害じゃないとなった場合、それ以降何かあるというのは例がない。大体一週間で結果が出る。

岡村委員:いや、ちょっと待って。私はインターネット協会の協議員もしておりますのでちょっと説明を。違法情報というのは例えば児童ポルノなどで、明らかに権利侵害しているものは警察・プロバイダに要請する。まがいものについても放置ではなく、有害情報に該当するなら要請ではなくお願いするという形で対応する。

(何やら質問の意味を取り違えているみたいな事でちょっと紛糾)

大久保専門委員:どうも私の理解力が足りないみたいですみません。

(?)委員:高橋専門委員に質問。資料3のまとめで実効性に限界とあるが、お金の問題か?

高橋専門委員:勿論お金というのも問題点になるが、それ以前にインターネットの特性、(流通抑制策に)完璧を求めるとインターネット自体が成り立たない。弊害の方が大きくなってしまうのではということ。

◆児童ポルノ規制の具体的内容・課題について(意見交換)

土井座長:具体的内容についての意見交換をしたい。岡村委員が作成した資料4について説明を岡村委員から。

※資料4を見ながらの説明

岡村委員:ネット介すと被害者・加害者は地域を超える。なので国レベルでの取り組みが必要。DNSブロッキングしてしまうとオーバーブロッキングの問題が出てくる。表現の自由・通信の秘密との関係にも配慮せねばならず検討すべき課題が山積みという認識。

条例で何ができるか。大きな所で言えば被害児童を救済するということ。これ以上流通しないよう迅速に削除する。ホットラインセンター・警察庁・関連事業・行政が連携して考えなければいけない。被害児童は心的外傷を負っている事もあり、保護者含め、相談する場所が必要になってくる。何をすべきか。

資料4の2(1)の府民の責務。努力義務に過ぎないかもしれないが。法的義務にすると逆に人権の問題が出てくる。姿勢を府民全体で作っていく。

資料4の3について。これは府民に通報の法的義務があるということではない。(サイトを見つけた時)どこに通報すればいいのかという趣旨。
府が窓口になって関係機関と連携して精神的ケア、救済に当たっていく。

土井座長:この資料4について各委員の意見を。

津崎委員:高橋専門委員にお聞きしたい。資料3のまとめには、子供の被害守るのに元の画像を減らしていくとあるが具体的施策、こういう方向でというのは具体的にあるのか。技術的に可能なのか。

(これは別に順番を間違えて書いてる訳ではなくこの時点での質問です)

高橋専門委員:技術的にという話ではなく、これについては単純所持規制が関わってくる話だろうと。個人的所感になりますが。私は専門ではないので・・・個人法益と言うんでしょうか?被害児童の怖いのは誰かが持ってるかもしれない。持っているというところを押さえるということ。

津崎委員:単純所持規制していってそこの部分を極力押さえるくらいの?

高橋専門委員:単純所持の問題、つまり持ってたらまずい。ブロッキングを実施している諸外国はセットで単純所持規制もして流通をおさえている。(単純所持規制は)一歩前進するエネルギーになるのかなと。弊害をどうするかという問題もあるが危なっかしいから全く進めないでは少し困る。

大久保専門委員:近くに児童ポルノあったのでついでに消した、そういう善意のサーバー・管理者もいる。元画像に対してのサーバーの意識が高まれば。リストをプロバイダに提供する、通信の秘密に触れるからと盛んに言われるがおかしい。単純所持が違法になれば違う。単純所持規制が出来ればプロバイダもブロッキングを受け入れるのかなと。

社会貢献的にブロッキングした方が・・・というのが今の(プロバイダの)スタンス。でも違法になるんだったらブロッキングに前向きになる。プロバイダの方と話をしてそう感じている。

大久保専門委員:資料4の通報先について。通報先は警察も大事。リストどう作るかの情報元。府民はホットラインセンターだけでなく警察にも相談してもらえれば。児童と分かればリスト作る。

大久保専門委員:ある大手コンテンツプロバイダーの画像投稿サイトで、そこは動物、ワンちゃんネコちゃんの画像を載せるサイトだが、児童ポルノを載せる事もある。児童ポルノは同じ画像があっちこっちにというケースが多い。無くなったと思ったら別のサイトに。また同じDVDかみたいな。もぐらたたき。

肌色の強さなどハッシュ値、数十桁のアルファベットと数字の記号。これを使って同じ画像アップされたらはねる、といった事をやろうとしてる。実際やってるかもしれない。

岡村委員:大手はそうした画像認識技術の動きある。だが開発半ばという状況。

土井座長:高橋委員にお話いただいたようにネットに関しては3つの方法がある。が、全国的にではなく各地方自治体で出来ること出来ないこと、というのはあるのか専門委員にお聞きしたい。

高橋専門委員:ちょっと思い付かない。

大久保委員:日本で一番厳しい条例を作るということですよね。(最初は京都だけでも後から)他の自治体が私も私もとなって全部がやればいいのかなと、連鎖反応みたいな。全国的に注目すること、そうすれば国にも影響があるのでは。

土井座長:失礼。単純所持規制や他の規制など色々あるが、今聞いているのはネットに関して条例で何が出来るか。

大久保専門委員:ネット上の規制について・・・は思い付かない。ネットは全国通じている。京都だけであれが出来るこれが出来るというのはないと思う。

土井座長:国の対策も進んでいる。ネットについては一地方自治体で出来ることは限られている。画像を見つけてもどう対応していいのか分からないとか、児童が受けた心の傷のケア、児童ポルノは許さない環境みたいなのつくるのも大事。関係者の責務という形になろうかと思うが。そういう方向で検討するという方向でネットについてはこれで。

次回の議題は取得や所持について。法的に考えるポイントについて高山委員に資料5を作成してもらった。説明を。

※資料5を見ながらの説明

高山委員:一定条件化での所持・取得制限は現在既にある。

愛し合ってる二人が撮影したものまで年齢が当たるからということで犯罪とするのは問題。

世界の児童ポルノについての取り組みは国際組織ビジネス犯罪という所から始まっている。なので単なる全裸の写真とかは入らない、G8のロシア以外の国でも私の見てる範囲ではそういうのはない。家族写真を撮った持ったではなく。諸外国の根本的な関心は犯罪を手段として作られた児童ポルノ。児童に対する性犯罪というのは日本では強制わいせつ、強姦、淫行条例違反がある。

資料5の2(1)について。持ってるだけで全部所持とみなすのはマズイ。弁護士や医者など職業上の場合はもちろん外れるがどこまでの範囲にするかという問題がある。

2(2)について。単なる禁止でも法的に無意味ではない。代金請求出来ないのでビジネスとして成り立たなくなる。廃棄命令というのは、例えばストーカー行為規制法で加害者に禁止命令、命令違反の場合は間接処罰といったものがある。

土井座長:細かいことは次回。各委員に今の内容を検討いただいて議論する。


事務局:府議会も関心が高いので今後府議会で報告することが考えられる。

第4回の日程は12月27日で現在調整している。

レポート:flamuuさん(たくさんの資料の提供ありがとうございました)
尚、義月が一部改行に手を加えております。
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